NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ）と株式会社TwoFiveは、なりすましメール対策分野における協業を発表しました。
2024年4月27日より、各企業の業務実態に最適化した新しいDMARCソリューションの提供を開始しています。
近年、高度化するサイバー攻撃から組織を守るために、送信ドメイン認証技術であるDMARCの重要性が急速に高まっています。
本ソリューションは、単なるツールの導入にとどまらず、企業のガバナンス整備までを一気通貫で支援する画期的な取り組みです。
高まるDMARC導入の必要性と企業の課題
現在、多くの企業がフィッシング詐欺やビジネスメール詐欺（BEC）などの「なりすましメール」の脅威にさらされています。
主要なメールサービスプロバイダーも送信ドメイン認証の適用を厳格化しており、DMARC対応は企業にとって避けて通れない課題となっています。
しかし、DMARCを導入するにあたって、多くの企業が「自社の複雑なメール送信環境の把握」や「適切なポリシー設定」に苦慮しています。
不適切な設定は、正当な業務メールの不達を招くリスクがあるため、慎重な設計が求められます。
また、導入後の継続的なレポート分析や運用体制の構築が属人化してしまうことも、多くの組織が抱える共通の悩みです。
フォーティエンスコンサルティングとTwoFiveによる解決策
今回の協業では、コンサルティングに強みを持つフォーティエンスコンサルティングと、メール技術に精通したTwoFiveがそれぞれの知見を融合させました。
これにより、システム導入の可視化だけでなく、顧客の業務規定や実態に即した最適なDMARCポリシーの設計が可能となります。
一気通貫の支援体制「メールセキュリティガバナンス」の整備
本ソリューションの最大の特徴は、導入から定着までをトータルでサポートする点にあります。
具体的には、まず現状のメール送信ドメインの利用状況やリスクを詳細なレポートで可視化します。
その分析結果に基づき、組織全体のセキュリティポリシーや業務フローと整合性の取れたDMARCポリシーを策定します。
単に「拒否（reject）」や「隔離（quarantine）」を設定するのではなく、業務への影響を最小限に抑えた段階的な強化を支援します。
属人化を排除する運用フローの構築
DMARCは設定して終わりではなく、認証失敗の原因を特定し、継続的に改善し続ける必要があります。
本ソリューションでは、詳細なDMARC分析レポートを活用し、リスクを常に可視化できる環境を提供します。
さらに、特定の担当者に依存しない「属人化しない運用体制・フロー」の構築を支援します。
これにより、担当者の異動や退職が発生した場合でも、高いセキュリティレベルを維持し続けることが可能になります。
新ソリューションの主な提供内容
提供されるソリューションの内容を以下の表にまとめました。
| 支援フェーズ | 具体的な内容 |
|---|---|
| 導入・可視化 | DMARC関連システムの導入およびドメイン利用状況の可視化。 |
| ポリシー設計 | 顧客の業務実態や規定に沿った最適なDMARCポリシーの策定。 |
| ガバナンス整備 | メールセキュリティに関する規定の策定および組織内での定着支援。 |
| 運用体制構築 | 詳細レポートに基づいた分析と、属人化しない運用フローの構築。 |
高度化する脅威への対抗手段としてのDMARC
なりすましメールの技術は年々巧妙化しており、攻撃者は企業のブランドを悪用して信頼を失墜させようと画策しています。
このような状況下で、自社のドメインが正当に利用されていることを証明するDMARCは、企業の社会的責任を果たすための基盤といえます。
フォーティエンスコンサルティングとTwoFiveの協業によって提供されるこのソリューションは、「実効性のあるセキュリティ」を求める企業にとって有力な選択肢となるでしょう。
技術的な実装と組織的なガバナンスを両立させることで、真の意味でのメールセキュリティの高度化が実現します。
まとめ
今回のフォーティエンスコンサルティングとTwoFiveの協業は、DMARC導入における「運用」と「ガバナンス」の壁を打ち破るものです。
企業の業務実態に深く踏み込んだポリシー設計により、ビジネスの停滞を招くことなくセキュリティレベルを向上させることが可能です。
なりすましメール対策を一時的な対応で終わらせず、持続可能な仕組みとして定着させることが、これからのデジタル社会では不可欠です。
自社のメールセキュリティ環境に不安を感じている企業は、このような専門的な支援を検討してみてはいかがでしょうか。
